ブログ
2026年11月11日

管理委託契約書、ちゃんと確認してる?管理替え前に見落とせない6つのポイント

親から引き継いだアパートや、長く付き合ってきた管理会社との契約。いざ管理替えを考えると、まず手元の管理委託契約書を読み直すことになります。ところが契約書は専門用語が多く、どこを見ればよいのか分かりにくいものです。このページは、岡山市・倉敷市で賃貸管理と空室対策を行っている満室本舗(株式会社ログリンク)が、管理替えを検討中の大家さん向けに、契約書のどこを自分で確かめられるかをまとめたものです。

なお、個々の契約が有効かどうか、いま解約できるかどうかといった法的な判断はここでは扱いません。条項の解釈や有効性の判断が必要なときは弁護士へご相談ください(当社は宅地建物取引業者・賃貸住宅管理業者です)。

  • 最初に見分けるのは「管理委託」か「サブリース(借り上げ)」か
  • 委託する業務の範囲が具体的に書かれているか
  • 管理料と別にかかる費用が別表や特約に紛れていないか
  • 報告の頻度と、報告に載る中身
  • 解約予告期間と自動更新の条件、再委託の定め

最初に見分けるのは「管理委託」か「サブリース」か

管理委託とサブリースの家賃の流れと契約書上の呼び名を比較した図

管理替えを考えるとき、大家さんが最初に確かめるべきなのは、その契約が管理の委託なのか、建物を会社に貸している(借り上げられている)のかという点です。この二つは契約の性質が違い、やめ方も、受け取るお金の仕組みも変わります。

契約書の題名と当事者の立場を見る

題名が「管理委託契約書」「賃貸住宅管理受託契約書」であれば、入居者との賃貸借契約の貸主は大家さん自身で、管理会社は業務を受託している立場です。一方、「マスターリース契約」「一括借上契約」「サブリース契約」といった題名や、条文のなかで会社側が「借主」「転貸人」と書かれている場合は、会社が建物を借り上げて入居者に転貸する形です。

お金の流れで見分ける

金額の条項を見ると違いがはっきりします。入居者からの家賃を会社がいったん預かり、そこから管理料を差し引いて送金する形なら管理委託です。空室の有無にかかわらず決まった額が支払われる、いわゆる家賃保証の形ならサブリースにあたります。空室があっても毎月同じ額が振り込まれているなら、管理委託ではなく借り上げの可能性が高いと考えてよいでしょう。

当社がご相談をいただいたなかには、親から相続した賃貸物件で、前の管理会社とサブリース契約になっていた例があります(2026年10月に管理をお預かりした物件です)。家賃は保証されるものの、受け取る賃料が本来取れる家賃より下がるため、切り替えを検討したいというご相談でした。※結果は物件の立地・状態により異なります。

サブリースの場合、やめ方や注意点は管理委託とは別に整理する必要があります。手順については当社サイト内の記事「サブリースの解約方法」をご覧ください(当社が運営するページです)。

委託する業務の範囲はどこまで書かれているか

管理委託契約書で最も差が出るのは、会社が何をする約束になっているかという業務範囲の条項です。ここが具体的に書かれていないほど、「やってくれると思っていたのにやってもらえない」というずれが起こりやすくなります。

契約書や別表で、次のような項目がどう書かれているかを確かめてみてください。

  • 入居者募集(募集広告の掲載先、写真や図面の作成を誰が行うか)
  • 賃料の集金、送金の時期と方法
  • 滞納が起きたときの督促をどこまで行うか
  • 入居者からの問い合わせ・クレーム対応、夜間や休日の受付
  • 共用部の清掃や巡回点検の有無と頻度
  • 退去立会い、原状回復の見積もり取得
  • 消防設備点検・貯水槽清掃など法定の点検の手配

「その他、甲乙協議のうえ定める業務」だけで済まされている項目は、実務上どう扱われているかを現状と突き合わせて確認しておくと、次の会社に引き継ぐときに抜けが出にくくなります。なお、国土交通省が公表している「賃貸住宅標準管理委託契約書」は、業務範囲が表の形で整理されています。手元の契約書と見比べると、何が書かれていないかが分かりやすくなります。

管理料と別にかかる費用が書かれていないか

管理委託契約書で確認する5つの項目を並べたチェックリスト図

毎月の収支を正しくつかむには、管理料の料率だけでなく、それとは別に請求される費用を契約書から洗い出す必要があります。管理料の条項は本文に、その他の費用は別表や特約に分かれて書かれていることが多く、見落としが起こりやすい箇所です。

確認したい項目の例です。

  1. 送金時の振込手数料を大家さん負担とする定めがあるか
  2. 定期清掃・巡回・設備点検の費用が管理料に含まれるか、別請求か
  3. 入居が決まったときに広告料・業務報酬などの名目で別途支払う定めがあるか
  4. 更新事務手数料や、退去時の精算事務手数料の有無
  5. 工事の手配に対する手数料が、工事費とは別にかかるか

そのうえで、実際の送金明細と契約書の条項を一行ずつ突き合わせてみてください。当社に寄せられるご相談でも、オーナーさんご自身が把握していない費用が差し引かれていた例があります。契約書に根拠が見当たらない控除があれば、まずは管理会社に内訳の説明を求めるのが先決です。

参考までに、当社の管理委託で管理料以外にいただくのは、振込手数料と、ご希望に応じた維持管理費用(消防設備点検・定期清掃・貯水槽清掃など)です。比較の際は、こうした項目まで含めて並べると実態がつかみやすくなります。

報告の頻度と、報告に載る中身

管理会社が何をしているかを大家さんが知る手段は、報告書に限られます。そのため、報告の頻度と記載事項が契約書に書かれているかどうかは、管理替えの判断材料になります。

見るべきは次の二点です。一つは頻度で、「毎月」「四半期ごと」「大家の請求があったとき」のどれなのか。もう一つは中身で、入出金の明細だけなのか、募集状況や問い合わせ・内見の件数、点検や修繕の実施内容まで含むのかという点です。入金の数字しか届かない契約だと、空室が続いている理由が手元の資料からは読み取れません。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法、2021年6月全面施行)では、賃貸住宅管理業者に対し、管理受託契約を結ぶ前の重要事項の説明と、契約締結時の書面の交付、そして委託者への定期報告が義務づけられています。契約書が手元にない場合は、書面の写しの交付を管理会社に求めることから始められます。

当社では毎月、集金レポートと点検報告をまとめた定期報告書をお渡ししています。報告では、何をしたかに加えて次に何をするかを書くようにしています。いまの報告に物足りなさを感じているなら、「管理会社への不満、我慢し続けてない?管理替えを判断する3つのポイント」(当社サイト内の記事)も判断の材料になります。

解約予告期間と更新の条件

管理替えのスケジュールを左右するのは、解約の条項です。切り替えを考え始めた段階で、予告期間と更新の仕組みを先に確かめておくと、次の会社との開始日の調整がしやすくなります。

契約書で見るのは次の点です。

  • 解約には何か月前の予告が必要か、書面によると定められているか
  • 契約期間と、期間満了時に自動更新となるか、更新の申し入れが必要か
  • 中途解約時に違約金や精算金の定めがあるか
  • 解約後の敷金・預り金、入居者情報、鍵、図面などの引き渡しに関する定め

当社にご相談いただく契約書では、3か月前の予告と定められているものが多い印象です。ただし契約ごとに異なりますので、必ずご自身の契約書の条文でご確認ください。解約できるかどうかの個別の判断は弁護士の領域になります。

解約の申し入れから引き継ぎまでの実務的な流れと注意点は、別の記事にまとめています。「賃貸管理会社の変更でトラブルに?解約前に確認すべき注意点と引き継ぎ方法」(当社サイト内の記事)をあわせてご覧ください。

再委託の定めと、そのほか見落としやすい条項

最後に、契約書の後半に置かれがちで読み飛ばしやすい条項を確認します。誰が実際に現場の業務を行うのかが、ここで決まっていることがあります。

再委託(別の会社に任せる)の定め

清掃や点検などの業務を、管理会社が別の会社に委託してよいと書かれている契約は少なくありません。再委託そのものは一般的ですが、どの業務を再委託できるのか、再委託先の行為について管理会社が責任を負うと書かれているかは確かめておきたい点です。問い合わせの窓口が誰になるかにも関わります。

費用の立替と修繕の決裁

修繕を管理会社の判断で実施できる金額の上限が定められていることがあります。上限が高いほど手間は減りますが、大家さんが内容を知るのが事後になります。金額の線引きと、事前連絡の要否をセットで見ておくと、報告の受け取り方が変わります。

原状回復の扱い

退去時の原状回復について、見積もりの取得先や、工事会社を大家さんが指定できるかどうかの定めも確認しておきましょう。当社では、原状回復やリフォームはオーナーさんの資金繰りも踏まえ、全面改修ではなく塗装や部品交換で費用対効果を見る提案をしています。費用の優先順位の考え方は「賃貸リフォーム、無駄な費用をかけてない?空室対策で優先すべきこと」(当社サイト内の記事)でも触れています。

読み終えたあとの進め方

契約書の確認が済んだら、次は「いまの空室が契約のどこに起因しているのか」を整理する段階に移ります。契約書を読むこと自体が目的ではなく、委託している業務の範囲・費用・報告の中身が、いまの物件の状況に見合っているかを判断するための作業だからです。

当社がお預かりした物件のなかには、定期的な清掃がされておらず、苔や外壁の汚れで築15年ほどなのに築25年ほどに見える状態だったものもありました。※結果は物件の立地・状態により異なります。清掃や巡回が契約の業務範囲に入っているか、報告書で実施が確認できるかは、こうした見え方の差に直結します。

管理会社を比べる際の基準については「空室が埋まらないのは管理会社のせい?賃貸管理会社の選び方5つのポイント」(当社サイト内の記事)にまとめています。なお当社では、部屋が決まるまでの管理手数料はいただかず、家賃が発生している部屋のみを対象としています。空室診断ツール(空室長期化リスク診断・無料)もご用意しています。

管理委託契約書が見当たりません。どうすればよいですか。
まず管理会社に契約書の写しの交付を求めてください。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法、2021年6月全面施行)では、賃貸住宅管理業者に契約締結時の書面交付が義務づけられています。相続で引き継いだ物件の場合は、前の所有者の書類一式や、金融機関・税理士に預けた資料のなかに保管されていることもあります。
管理委託とサブリースは、契約書のどこで見分けられますか。
契約書のなかで会社側が「受託者」なのか「借主・転貸人」なのかを見ると分かります。入居者との賃貸借契約の貸主が自分で、家賃から管理料を差し引いて送金される形なら管理委託です。空室の有無にかかわらず決まった額が支払われる家賃保証の形なら、会社が建物を借り上げるサブリースにあたります。
管理料のほかに、どんな費用がかかることがありますか。
契約によりますが、送金時の振込手数料、定期清掃や消防設備点検・貯水槽清掃などの維持管理費用、入居決定時の広告料、更新や退去精算の事務手数料などが別途定められていることがあります。契約書の別表や特約まで目を通し、実際の送金明細と突き合わせて確認してください。
解約予告期間の途中でも、次の管理会社を探してよいですか。
探すこと自体に問題はありませんが、管理の開始日が現在の契約期間と重ならないよう、契約書の解約条項を確認したうえで日程を決めることが大切です。解約の可否や条項の解釈といった個別の法的判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。
契約書に書かれていない業務は、頼めないということですか。
書かれていなくても実務として行われている業務はありますが、契約上の義務ではないため、担当者の交代などで止まることがあります。継続してほしい業務は、契約書や別表に記載があるかを確認し、記載がなければ覚書などで文書にしておくと、認識のずれを防ぎやすくなります。

株式会社ログリンク 代表取締役 菅雅俊
株式会社ログリンク
代表取締役
菅 雅俊KAN MASATOSHI
「空室・空き家を、満室に。」
宅地建物取引士賃貸経営管理士土地家屋調査士測量士FP3級
岡山市・倉敷市で空室対策に特化した賃貸管理サービス「満室本舗」を運営。国土交通省の賃貸住宅管理業登録事業者(国土交通大臣(1)第001348号)として、プロカメラマンによる物件撮影や物件専用ホームページの制作など、オーナー様第一の空室対策で早期満室化を支援している。
なぜ空室が埋まらないのか?
無料で改善策をご提案します
\最短1分で入力完了/

お問い合わせ

\お電話でのご相談はこちら/

086-250-7130平日10:00-18:00(水・日・祝日を除く)